東日本大震災・原子力発電所事故から1年を経過しての共同声明
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から1年が経過しました。多くの尊い人命が失われたことに対しまして、あらためて衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、避難生活を余儀なくされ未だ故郷に戻る目処も立たない方々に心よりお見舞いを申し上げます。
北海道弁護士会連合会と、旭川・釧路・札幌・函館の4弁護士会は、震災直後からこの1年間、被災地の地元弁護士会や日本弁護士連合会、全国各地の弁護士会、日本司法支援センター等とも連携して、被災地における法律相談及び被災地の弁護士会の後方支援を積極的に行ってまいりました。また、当連合会管内に避難された被災者に対する情報提供や法律相談を継続的に行い、北海道とも連携して、道内の事業者が受けた原発事故に基づく風評被害の回復に向けた説明会や個別相談にも努めてまいりました。
震災からの復興は緒に就いたばかりです。また、原発事故による被害は今も続いており、回復の目途は立っていません。道内には、把握されているだけでもなお2000人を優に超える避難者がおられます。その中には、家族が離ればなれになっている方々も多く、生活支援にとどまらない心のケアも含めた支援が大きな課題です。また、原発事故による避難者のみならず道内事業者の被害回復については、東京電力の対応は未だ不十分なものと言わざるを得ません。
当連合会は、2011年7月22日の定期大会において、「東日本大震災からの復興に全力を尽くす宣言」を採択するとともに、奥尻島の震災被害後復興、島民の生活再建までの道筋についての視察結果をもとに、同年12月19日付で、「東日本大震災における復興計画実行に関する要望書−北海道南西沖地震被災地である奥尻島青苗現地調査を踏まえて−」を発表し、政府や関係自治体等に送付しました。
上記宣言でも述べたとおり、被災者支援及び被災地の復興のために、弁護士は、その存在意義をかけて、使命を果たさなければならないと考えています。
当連合会は、かかる決意のもと、今後も被災者の方々と被災地の復興支援のために、また、道内事業者の被害回復を目指し、道内の弁護士会・弁護士が総力を挙げて取り組むことを誓います。
2012年（平成24年）3月24日
北海道弁護士会連合会 理事長 房川 樹芳
旭川弁護士会 会長 辻本 純成
釧路弁護士会 会長 中島 和典
札幌弁護士会 会長 山�� 博
函館弁護士会 会長 窪田 良弘